2025年5月22日、山梨県と三井物産株式会社は、山梨県有林が吸収するCO2をJ-クレジットとして創出するために連携協定を結びました。
協定では、山梨県が適切な森林整備を行い、樹齢や樹種、面積などの森林情報や航空レーザーデータを提供し、三井物産がクレジット創出に係るプロジェクト計画書の作成・登録やCO2吸収量の認証手続き、クレジットの販売支援を行うということです。
今年度中を目標にプロジェクト登録を行い、2027年度には最初のクレジットを発行する見通しで、クレジット創出量は128万t-CO2を見込んでおり、FSC認証林由来としては国内最大となります。
森林の規模を活かしてカーボンニュートラルに貢献
山梨県有林は県土の3分の1を占めており、FSC認証林としては国内最大規模となります。
会見に臨んだ山梨県の井上弘之副知事は、「県では2003年にFSC認証を取得しており、県の有する大規模な森林がカーボンニュートラルに向けて一定の役割を担うことができるのではないかと期待している。引き続き適切な森林整備を進めていく。」とコメントしました。
また、日本国内75箇所に国土の面積の約0.1％に相当する社有林を所有する三井物産は、社有林全域においてFSC認証を取得しており、山梨県有林と三井物産社有林の面積を合わせると、日本のFSC認証林面積の約5割を占めています。
三井物産によると、GXに伴いカーボンクレジットに対する需要が高まる中で、認証林由来のクレジットをより付加価値の高いクレジットとして評価する企業も出てきていることから、森林の定量的な価値だけではなく定性的な価値も伝えていくことで、そういった企業を全国に増やす取り組みを行っていきたいということです。
※FSC認証はJクレジットで算定されたCO2吸収量を保証する制度ではありません。