管理木材（管理木材国内リスクアセスメント）

2018年6月27日付でFSC-PRO-60-002第3-0版に基づく、日本の管理木材ナショナルリスクアセスメント（NRA）が承認されました。

日本国内で管理木材を調達する際には、FSC-STD-40-005第3－1版に基づきデューディリジェンスシステムを構築し、その中でNRAを使用する必要があります。2014年8月FSC本部により承認されたナショナルリスクアセスメント（旧NRA）は、2018年12月26日までに使用を停止し、それ以降は2018年6月27日に承認されたナショナルリスクアセスメント（新NRA）を使用することが求められます。

2018年6月27日承認のNRAは、英語原文、日本語参考訳ともにこちらのページからダウンロードいただけます。

本NRAでは、北海道における先住民族の権利に関する法令の順守（カテゴリー1）と北海道における先住民族や伝統的民族の権利を守ること（カテゴリー2）についてリスクが特定されています。
北海道から管理木材を調達する際には以下のリスク低減措置（推奨措置）を実施し、リスクの低減が確認できた後に調達をすることが求められます：

1. 施業対象地に対象となるアイヌ民族が存在するか確認をする。対象となるアイヌ民族が明確に特定できない場合は北海道アイヌ協会に照会するか、もしくは1 名以上の先住民族の専門家に意見を求めること（専門家としての資質の最低要求事項については管理木材規格の附則C を参照）。

2. 北海道アイヌ協会もしくは先住民族の専門家への確認を通じて、施業対象地においてアイヌ民族の権利に関する未解決の法的な争議や訴訟が存在するか確認をする。

3. 未解決の争議や訴訟が存在する場合は、森林管理活動の実施に先駆けて対象となるアイヌ民族からのFPIC が得られていること。未解決の争議や訴訟の有無に関わらずFPIC を得てもよい。

上記以外については、すべて低リスクであることが示されています。

本ナショナルリスクアセスメントの有効期限は5年間です。2023年更新に向けて、FSCジャパンでは引き続きナショナルリスクアセスメントに関する作業を行っております。

また、日本以外の国から管理木材を調達する場合は、状況によって使うべきリスクアセスメントが異なります。各国にナショナルリスクアセスメントが存在するかは、FSCドキュメントセンターでご確認ください。FSCにより承認されたNRA（旧NRA, CNRA, 新NRAを含む）がない国では、組織は自身で手順FSC-PRO-60-002 V3-0に基づく拡張リスクアセスメントを行わなくてはなりません。