WWFジャパンがFSC認証のTNFDとの親和性を検証

 ネイチャー・ポジティブを実現していくために、企業や投資家の役割や行動の重要性に注目が集まっています。2022年12月に開催された生物多様性条約第15回条約国会議（CBD・COP15）では、新たな生物多様性を保全していくための国際目標「昆明・モントリオール枠組み」が採択されました。中でも目標15では「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること。 」が掲げられました。この目標とも関連深い「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」のフレームワークが2023年９月に公開される予定で、企業活動と自然の接点に関する情報開示の新たな一歩が開始されます。気候変動分野で先行している「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」は、既に東証プライムに上場する企業には事実上の開示義務が課されていることもあり、ネイチャー版であるTNFDへの関心も高まっています。 

しかし、気候の情報開示とは大きく異なる点のひとつが、自然関連情報は特定の場所にひもづいていることです。例えば、典型的な企業と自然の接点は原材料の調達ですが、原材料が生産された地点をたどり、その「場所」における自然と事業との関わりを評価することは容易ではありません。そこで、WWFジャパンは、 南三陸森林管理協議会とともに、同協議会が管理するFSC®認証を受けた森林においてTNFDのパイロットテストを実施しました。本セミナーは、パイロットテストの実施により得られた結果や考察をご紹介するとともに、TNFDとFSCの「親和性」についても検証を行った結果を報告します。