四万十町森林組合

古くは幡多ヒノキの産地として全国にその名を知られたこの地域が、どのようなきっかけでFSCと出会い、広まっていったのか。認証取得者で森を管理する四万十町森林組合を訪ね、FSCとの出会いから、森の活用や木材利用の取り組みなどについて話を伺った。

「道の駅から真正面に見える森を結の森として利用したい」。そんな要望をコクヨ側から受けた森林組合だったが、更にもうひとつ、コクヨ側から出された要望がFSC認証の取得だった。
「ＦＳＣ認証については、どのような制度であるか知っていました。取得すれば森林組合としてもＰＲになりますし、他の林産地との差別化にも繋がります。さっそく認証取得の準備に移りました」と、小野川所長は当時の様子を振り返る。

ところがこの時、大正町の方からFSCではなく国内の森林認証制度であるSGECの認証を取得してもらえないかという打診があった。というのも、当時から遡ること一年前、大正町では町が管理者となって町有林を対象として国内の森林認証制度であるSGECを取得していた。「町からはSGECを取得してもらえないかという話がありましたが、コクヨさんからは、国際認証を取得したいという強い希望もあり、当初の要望どおりFSCの取得準備を進めることになりました」。

こうした動きを可能にしたのが、1992年に森林組合が開設した集成材工場の存在だ。林業の将来に対し、高い危機感を持っていた当時の大正町森林組合では、住宅用の材として多くの木材を市場に出す一方、端材や曲がり材のように市場価値がないとして山に放置してきた材に注目。間伐材や端尺材、曲がり材などの小片から集成材を作る事業に乗り出した。
当時、県内には多くの製材工場があったが、国産材を利用した集成材工場は四国にはなかった。地元の雇用創出という目的も兼ねた集成材工場の誕生は時代のニーズに応え、その後のコクヨとの出会いにも繋がっていく。

現在、集成材工場は30人規模のスタッフで稼動しており、FSCとSGECの二つ森林認証制度のCOC認証を取得している。認証製品に対応する一方、一般ユーザーの注文にも対応しており、「一般のお客さんからこういうものを作って欲しいと注文があれば、棚一つ、板一枚からでも対応します」と、小野川所長は説明する。予算に応じたデザイン案と見積りを無料で作成し、ユーザーが納得の行く形になるまで打ち合わせを重ねたうえで製作に入るスタイルは好評で、月日を重ねても飽きることなく愛用できるオーダーメイド家具として、全国にファンを広げている。

また、四万十町の小学校に集成材を使った机とイスを提供するほか、2014年3月に竣工した四万十町役場本庁舎にも多くの集成材を提供。木造化・木質化が積極的に進められた新本庁舎は四万十町の新たなランドマーク的存在になっている。この新本庁舎のプロジェクトには結の森で協働するコクヨ（株）も支援しており、窓口カウンターや待合ロビーなどの共有スペースを中心に企画・設計・施工に参加。同社が長年蓄積してきたノウハウの織り込まれた新本庁舎は、第28回日経ニューオフィス賞の四国経済産業局長賞を受賞するなど、見事な庁舎に仕上がっている。

さらに森林組合では、集成材として使用できなかった材に対しても積極的な活用を進めている。選別からもれた材や加工の過程で発生したおがくずについては、木材を乾燥させるための木質バイオマスボイラーの燃料として利用。近年では町内のトマト農家をはじめ、高知県庁でも木質系バイオマスボイラーの利用が進められており、こうしたボイラーへの重要な燃料供給源を担っている。