サプライチェーンの信頼性を保証するために、FSCとASIは、木炭の製造または流通に関わるFSC認証取得企業に対して義務的な取引情報の照合を要請し、また大手小売店に並んでいる木炭の産地を検証するためのファイバーテストを実施しています。
現在、集まっているデータを分析中であり、申し立ての内容が正しいと確認された際には、必要な措置が取られる予定です。
FSCサプライチェーン信頼性プロジェクトチームでは、2018年の春夏にヨーロッパ市場で販売されたいくつかの木炭についてファイバーテストを実施しています。これは米国森林局の森林製品ラボの協力の下行われており、またいくつかのサンプルはドイツのThuenen研究所に送られ、分析されています。ファイバーテストは2018年から2019年にかけて実施されます。
これまでの結果、いくつかの木炭製品には熱帯または亜熱帯樹種が含まれることがわかっています。
現在ASIは、これらの木材がナミビア、モザンビーク、パラグアイ等のFSC認証林から調達されたものであるか、それとも非認証供給源由来のものかを調査しています。またこれらの亜熱帯樹種が地中海気候でも育つものであるかを確認しています。
もし、非認証材の混入が確認された場合、関わった認証取得企業には厳しい措置が取られる予定です。
2017年の調査の結果、21社のFSC認証取得企業が認証の即時取り消し、または一時停止になりました。これは非認証材が認証材としてサプライチェーンに入り込むリスクに対する措置を持っていなかったことによります。
これらの企業はFSC認証製品の取扱や製造をすることができません。
FSCでは引き続き2018年の木炭取引量を四半期ごとに収集して、取引情報の照合を行ってます。
2017年4月に発効し、2018年3月に移行期間が終了した改定CoC規格（FSC-STD-40-004第3-0版）では、木炭のようにリスクの高いサプライチェーンにおける取引情報操作の抑止力として、取引情報の照合に関する要求事項が導入されました。
この要求事項は、FSCが体系的にリスクの高い製品タイプ、樹種、地域を調査することで不正確な取引情報を制限することを目的としています。
取引情報の照合は、認証取得者が認証機関に対して取引相手ごとの購入量と販売量のデータを報告することを求めるものです。これによって販売側の報告する数量と購入側の報告する数量が一致するかを確認することができます。
これらの数字が一致しない場合、非認証材をFSC認証材として扱っている可能性が示唆され、状況次第で関わった認証取得企業には認証の一時停止や取り消しといった措置が取られることがあります。
またFSCは、ASIを通じて現在既に明らかになっている不適合が適切に対応されているか継続的に確認をしています。
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