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Wednesday, 08 November 2017
木材のサプライチェーンにおける取引情報の照合とファイバーテストの実施

男女平等

この度FSCは、FSC認証木炭のサプライチェーンに関する不正確な取引情報が十分に確認された結果、2017年第4四半期から取引情報の照合とファイバーテストを実施することを決定しました。


先日、こちらのニュースでもお伝えしました通り、FSCでは非認証材混入の可能性に関する申し立てを受け、木炭のサプライチェーンにおける不正確な取引情報に関する調査を実施してきました。申し立て内容は、原産地を偽り、実際には違法伐採材が含まれている可能性がある木炭があるというもの、そしてFSC認証木炭生産者のいない国から購入した木炭をヨーロッパの国で再梱包してFSC認証木炭として販売しているケースがあるというものです。

FSCは認証機関に対して、木炭の取引をしているすべての認証取得者について2016年の取引先ごとの取引量を提出させ、FSCとASIでデータを分析しました。

FSCは同時に各国のネットワークパートナーに、FSCラベル付きの認証木炭のサンプルを収集してもらい、サプライチェーン統合プロジェクトチームにファイバーテストを実施させました。

分析結果は?

ASIによる調査では、木炭のサプライチェーンにおいて取引相手同士が記録している取引量に不整合があるケースを多く発見し、これによっていくつものFSC認証が一時停止または取り消されました。

ファイバーテストの結果も、いくつかの木炭でパッケージに記載されている樹種と実際の樹種が異なっているケースが発見されました。ただし、温帯の森林由来とされている木炭に熱帯木材が含まれているというようなことはありませんでした。ファイバーテストは現在も継続中です。

FSCはこれらの結果を受け、木炭のサプライチェーンにおいて2017年の第4四半期から2018年の第3四半期までの期間を通じて取引情報の照合を実施することを決定しました。あわせてファイバーテストも無作為に抽出された木炭サンプルを対象に行われます。

現在、木炭の他に取引情報の照合の対象になっているのはだけです。

また、様々な情報を基に調査対象となっている樹種にはホワイトオーク、カロフィルム、オクメがあります。これらの樹種は、調査結果次第で2018年に取引情報の照合対象となる可能性があります。

具体的には何をするの?

木炭のサプライチェーンにおいて取引情報の照合を実施するというのは、FSC認証木炭の取引先ごとの取引量をすべて収集し、付け合わせる事を意味します。
認証木炭を扱っている認証取得者は2017年の第4四半期から2018年の第3四半期の期間で購入した認証木炭と販売した認証木炭の数量を取引先ごとに提出することが求められます。これによってサプライチェーンの中で問題がどこで発生しているのかが明らかになるはずです。取引量に不整合が発生していることが明らかになった場合は、認証機関が問題の原因となった認証取得者に対して是正措置要求を発行する、認証を一時停止する、認証を取り消すなどの対応を取ります。

認証取得者は、四半期ごとに取引データを提出します。2017年第4四半期(2017年10月~12月)の取引データは2018年1月31日までに提出することが求められます。同様にその後も四半期ごとに、次の月の最終日までにデータの提出が必要です。

取引情報の照合の対象になっているかどうかは、どうしたら分かる?

木炭の取引情報の照合の対象となっている認証取得者には、認証機関から直接通知されます。協力を要請された認証取得者は四半期ごとに、次の月の最終日までに取引データを認証機関に提出することが求められます。

具体的な提出方法と期限は、認証機関から指示されます。また下記にも提出方法の3つの選択肢が紹介されていますのでご覧ください。

取引情報の照合について

改定CoC規格(FSC-STD-40-004第3-0版)には、取引情報の照合に関する新たな要求事項が追加されました。この要求事項の意図は、FSCがリスクの高い製品タイプや樹種、地域を包括的に調査することで、不正確な取引情報の発生を抑制することです。

取引情報の照合とは、特定の製品タイプや製品グループ、地域においてある一定期間の間のすべての取引を付け合わせることを意味します。

現在照合のためには3つの方法が利用可能です。

1つ目はオンライン・クレーム・プラットフォーム(OCP)を使用して、認証取得者がアカウント登録後に供給者とつながり、請求書に基づく取引データ(金額を除く)を入力するというものです。供給者がOCP上で入力されたデータを承認すると照合が自動的に完了します。

2つ目の方法は、同様にOCPを使用して、認証取得者がアカウント登録後に供給者とつながり、請求書に基づく取引データ(金額を除く)を入力しますが、このデータを供給者が承認する代わりにASIが確認するというものです。

3つ目の方法は、認証取得者が定型エクセルシートに取引データを入力し、認証機関に提出するか、認証機関の審査員が認証取得者の事務所を訪問をして必要データを収集するというものです。

いずれの方法においても必要なのは木炭に関する取引データだけです。

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