公益社団法人兵庫みどり公社

期限の定まった契約を結び、山主に代わって収益を出すための森林経営行う分収造林。そんな近い将来には山主に返すことが前提の山で、FSC認証を取得している森が兵庫県に存在する。県の林政を長年サポートし、経済と環境という二つの大きな柱を基本に森林管理を実践する公益社団法人兵庫みどり公社を訪ね、その取り組みをうかがった。

「それまでは経済活動重視だった兵庫県の林政に、公益的な機能の維持増進という柱が新たに加わりました。県として『経済』と『公益的機能』の両面で林政を進めることになり、その動きに公社も対応。社名も変更したようです」と、当時の状況を話す森林緑化部長の菅原健氏。分収造林を中心としたそれまでの事業に加え、公益的機能を維持するための里山造成事業なども新たに県から委託を受けるようになっていったという。

その後、平成15年には、同じ兵庫県内で農業関係の担い手の育成を行ってきた「財団法人ひょうご農村活性化公社」と合併し、社名を「（社）兵庫みどり公社」に変更。さらにその10年後には公益社団法人となって現在に至る。このように社名の遍歴からも分かるとおり、発足以来、同公社では県との密接な関係を保ちながら時代の要望に応え、県が目指す森づくりを請け負ってきた。

あらためて兵庫県の森林分布をみると、都市部に近い地域にはいわゆる里山が多いことがわかる。集落のすぐ裏には広葉樹主体の山が迫り、住民の高齢化が進んでいるため手入れがなかなか行き届かず巨木化が進んでいる。そのため公社には、民家の屋根に覆いかぶさった木を何とかして欲しいという要望が多いそうだ。
一方、みどり公社が管理する経済林の多くは奥山にある。そのほとんどがFSCの認証林で、大部分を高齢級のスギとヒノキが占める。中には55年生のヒノキの林班もあり、いつ伐採してもいい時期を迎えているのだが、木材価格との折り合いがつかないため現在は伐採を控えている。

公社設立以来、拡大造林とその保育が主体だった作業は、現在、間伐と搬出作業を行うための道の開設が主な作業になっている。搬出間伐地の路網密度は１haあたり100mほどで、間伐して材を出すエリアを集中的に整備している。また、これまでは間伐した材を林内に残置してきたが、近年は極力木材資源を活用しながら収益を得る取り組みを進め、分収契約している山主に配分しているそうだ。

年間出荷量は約19000m3、材は全てFSC認証材として市場に出荷。近年はバイオマス発電用のチップ材の需要も多く、年間出荷量のうち約４割がチップとして利用されバイオマス発電に利用されている。兵庫県内ではこの２～３年で３基のバイオマス発電施設が完成し、みどり公社からの原木の供給が追いつかない状況になりつつあるそうだが、その結果、今まで使われていなかった材や、買われることのなかった材が買われるようになる現象が起きているという。木材資源の有効活用という意味ではよい流れではあるが、一方では海外からの輸入材を利用してようやくバイオマス発電を稼働させるという〝ねじれ〟現象が全国的に起きており、兵庫県でも同様の傾向にあるという。

先述の県民緑税からも読み取れるように、兵庫県では森林の公的機能に対する県民の理解が進んでいると言えるだろう。一方、県民緑税と同じような性格を持つFSCに関しては認知度も低く、COC認証を持つ事業者が繋がりながら広がるようなマーケットも見当たらない。マーケットがあれば消費者の目にも届くことになるのだが、県内ではCOC認証を取得している業者は少数にとどまり、みどり公社でも市場から先のFSC材の行方はほとんど把握していないそうだ。

FSCに限らず日本の木材業界全般に言えることだが、材を供給することに加えてマーケットをどう作るかを考えていかないと、生産側である川上と消費側である川下の両者がうまく循環せず、林業は停滞からなかなか脱出できない。例えば静岡県浜松市の天竜林材業振興協議会の場合には、浜松市内で住宅を建てる際にFSC認証材を使うと補助を受けられるという制度があり、これが動機付けとなって木材関連企業の間で一気にCOC認証の数が増加。FSCで繋がるマーケットが構築され、川上と川下の関係がうまく循環した。
地域によってさまざまな課題があるので、同じことをすればうまく行くという単純な話でもないだろうが、兵庫県ではすでに、県民緑税によって都市部と山間部の循環が機能している。こうした背景があることを踏まえると、県民緑税と同じような性格を持つFSCは、兵庫県では意外としっくりとハマるのではないだろうかと思えてくる。
もちろん、補助金制度云々という話になれば県の管轄になってくるが、既にみどり公社では十年以上に渡ってFSCの基準で森林を管理してきている。県の林政がFSCの普及に舵を切っても、これまでのみどり公社のように、十分な実績と技量で林政をサポートすることだろう。グローバル化が進む現代、林業の世界でも国際化が加速度的に進んでいくことが予想されるが、兵庫県には林政にいち早く森林の公益性を取り入れた県として、今後も全国の自治体を引っ張っていってもらいたい。神戸という大きな都市を持つ県ということもあり、全国への影響力ということを考えるとついあれこれと期待を寄せてしまうが、兵庫県とみどり公社の新たな活躍をこの場で紹介できる日を楽しみにしている。

※この記事は、2016年9月9日に行った取材をもとに再構成したものです。記事内の数値や役職などは取材当時のものをそのまま掲載しております。

文：藤島斉