登米市産業経済部産業振興課

仙台市から北へ70km、岩手県との県境に位置し、古くから米どころとして知られる登米市。2005年に９つの町が合併して誕生したこの地域は、多くの渡り鳥が訪れる場所としても知られ、ラムサール条約指定登録を受けた伊豆沼・内沼をはじめとする水の豊かな環境が広がる。三つの森林組合（旧登米（とよま）町、旧東和町、旧津山町）を擁する林業と木材産業の地域でもあり、スギ、ヒノキ、アカマツなど民有林の人工林率は、県平均の54%、全国平均の46%を大きく上回り、70%と高い数字を誇る。
　早くから高性能林業機械を導入し、生産コストの低減や作業の安全確保に取り組む一方、宮城県内で唯一〝森林セラピー〟を体験できる森『登米ふれあいの森』を整備するなど、森林に新たな付加価値をつける取り組みにも積極的な地域である。

周辺地域の林業関係者との密なネットワークの存在、それがFSCの選択に繋がったということだが、FSCに取り組んでいく中でこうしたネットワークの存在は大きい。というのも、FSCに限らず、認証制度に対する誤解として「認証材は高い」「認証材は高く売れる」、そんな誤った認識がある。認証が価格に反映されたケースが過去になかったわけではないが、基本的に、認証を取得した途端に材の価格が上がったり、注文が入るということではない。認証は取り組みであり、取得することは林業に対する供給側の姿勢を示すものである。登米市では３つの森林組合に加え、木材共販所や製材所など、木材関連業者が20社操業している。この数字はこの地域に木製品の高い生産能力があることを意味する。地場の木でビジネスを進める際、最終製品の形で提案ができるというのは理想である。仮にそのサプライチェーンがまとめてCOC認証を取得すれば、それだけで認証製品を生産する力がアップして、その生産力を裏付けとして様々な営業展開が行える。認証の有無に関わらず、川上、川中、川下とサプライチェーンがつながらず、製品化まで辿り着かないというケースは近年珍しいことではない。その意味で、登米市周辺に構築されている林業関連事業体のネットワークは魅力と言えるのだ。

流通を一元化することによるメリットは大きく、例えば、ある企業が認証材を使った製品開発をしたいと考えた場合、製品に適した樹種の選定、認証材の供給、COC認証取得済みの製材所などのサプライチェーンを一括してコーディネートを受けられる。窓口が一本化されたこの取り組みは、いわゆるエコ商品やノベルティを必要とする事業体にとって使い勝手が良く、認証材の需要拡大効果も期待できる取り組みと言えるだろう。

　現在、登米市森林管理協議会では2020年までに認証林面積を10,000haまで拡大する目標をかかげており、スギやアカマツなどの針葉樹を始め、コナラなどの広葉樹類も含め、森林から生産される全ての木材をFM認証木材として安定供給できるよう体制の強化を進めている。だがこうなると、当然のことながら扱う材の量も種類も多くなり、それに伴った業務体制の強化が必要になる。そこで登米町森林組合では、森林の基本情報を一元管理するシステム「森林GIS」を導入して合理化を図る一方、近年多くの場面で求められているトレーサビリティ情報を開示することで、木材の新たな価値基準を見出そうとしている。欧米の林業先進国では広く取り入れられている取り組みだが、日本国内ではまだほとんど導入例がない。その意味でも登米町森林組合の今後の動きが気になるところだ。

そんな状況の中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで使用される木材に関する調達基準のなかで、持続可能性の観点からFSCなどの森林認証材を使用することが謳われた。登米市では大会組織委員会が進めるプロジェクト「日本の木材活用リレー 〜みんなで作る選手村ビレッジプラザ〜」の事業協力者となることが決定し、全国42事業協力者の一員として約20m3のFSC認証材を提供することとなった。国際的な祭典でのこうした調達の動きは、今後もオリンピックに限らず多方面において基準となっていくことだろう。