山梨県

山梨県内に広がる総面積約15万8000haの県有林。現在の光景からはなかなか想像できないが、今から100年ほど前、明治時代の山梨県内の森林はひどく疲弊していたという。本来、緑豊かなはずの森林は燃料などの需要に応えるため過剰に伐採され、一部では盗伐も横行。植林も進まず山が疲弊していくなか、明治の末期には相次いで山崩れや大水害が発生。県民は大変苦しい生活を強いられていた。こうした山梨県の惨状を知った明治天皇は、復興に役立てるようにと山梨県下の御料地のほとんどを山梨県に御下賜（ごかし）された。

現在、県土の約1/3を占める県有林は、このときに御下賜された「恩賜林（おんしりん）」がもとになっている。このような経緯もあり、県土の保全と木材生産を二大柱にして管理経営は進められ、その後は経済発展に伴う木材需要に応えるべく、昭和30年代には年間約30万m3の木材を供給するまでの森林になった。

昭和40年代以降、木材需要が減少し、森林に対して自然環境の保全、保健休養の場の提供等の公益的機能の拡充に対する国民的需要が高まってきたことから、山梨県では昭和48年に「県有林野の新たな土地利用区分」を制定。県有林を公益林と経済林に区別して、昭和58年以降には別荘地やスキー場等として県有林を利用する高度活用事業を展開するようになる。

その後、時代が昭和から平成に移っても県有林は〝二大柱〟によって引き続き管理され、平成15年（2003年）に山梨県有林はFSC認証を取得する。先人たちの手によって丁寧に管理されてきた県有林には、認証取得によって「世界標準」という新たな視点が加わり、第三者による客観的な評価においても適切に管理されている森林であることを県の内外に示すこととなった。

現在、山梨県有林の管理は、県有林全体を４つの事務所で分担し、計53社の請負業者が関わりながら管理をしている。あらためて桁違いの規模の認証林であることがわかる数字だが、53社という大所帯をまとめ、FSCの基準に沿って森づくりを進めるのは簡単なことではないだろう。県の森林環境部県有林課の山田秋津課長は、「最初の頃は請負業者を集めて研修会を開いたりして調整が必要でした」と、当時の様子を振り返る。

林業の現場では、作業方法や装備、服装などがそれぞれの現場で慣例的に行われているケースが多い。FSC認証の取得に伴い、山梨県では各現場の安全基準を一律化するために、ILO（国際労働機関）の基準を参考に独自の基準を作成。森林管理に関わる全ての請負業者がこの基準に沿って施業することで安全を確保できる仕組みを作った。

ただし、FSCの現場ではよく耳にする話だが、新たな基準を導入した当時は各請負業者の新基準への評価は不評だったという。「夏の暑さの中で分厚い防護服を着ていたらぶっ倒れてしまう、といった声も多かったようです。それでも体を守るために必要であると説明を重ねて理解をしてもらいました」と話す山田課長。山梨県といえば、夏季には国内有数の最高気温を記録する地域である。昔から林業に携わってきた人にとっては、暑くて重い安全ズボンやチャップスの着用に難色を示すのも無理はない。それでも事故を未然に防ぐためであることを丁寧に説明した甲斐もあり、現在では各請負業社全員がしっかりと理解して取り組んでいるという。興味深いことに、若い作業員たちの間では身体を守らなくてはならないという理解が進み、最近では指定された装備を付けていないと怖いという声も聞かれるようになったそうだ。

複数の賞を受賞し、各方面で高い評価を得ている「やまなし森の紙」。製品化のそもそものきっかけは、「FSCが普及するよう、誰もが手にするようなものに県のFSCマークを付けた製品を作って欲しい」という県有林課からの依頼だった。
「紙の原料となるチップをどのように運搬すればいいのか、それすら分からない状態からのスタートでした」。製品の誕生当時の様子を、やまなし森の紙推進協議会の藤川明子事務局長はそう振り返る。

その後も手探り状態は続いたが、県有林の中に眠る未利用材や端材などを青森県の三菱製紙八戸工場まで運ぶルートを開拓し、認証紙であれば他の製品とも競争できる価格帯での製品化に成功。古紙配合率70％の紙でありながら、グリーン購入法の総合評価では90点という高い評価を得るなど（通常は80点が基準）、業界最高レベルの製品が誕生した。

また、納入されたやまなし森の紙の仕分け作業には就労施設のスタッフが関わっており、取材に訪れたこの日も倉庫内で製品にラベルを貼る作業をこなしていた。同協議会の藤川事務局長は障害者の雇用創出にも尽力しており、山梨県内の就労施設を取りまとめる共同窓口カンパニーを設立。すでに県内１７４箇所の就労施設に対して作業を委託できる環境を整えている。

「認証材を使いたいという話があっても、必要な量を安定的に供給できなければそこで話は終わってしまいます。簡単なサンプルを作るくらいの量では製品は作れませんし、規格化して製品化し、消費者に販売するためには、大量の木材供給が必要です」。

それができないのなら既存の材でいいということになってしまう、と平田代表は話を続けるが、実際に業者からは「長野県や群馬県ではこのくらいの量の木材を出してくるが、山梨県は出さないのか」という話になることもあるそうだ。そこには山梨県のFSC認証材という質や付加価値よりも、どのくらい出せるのかという「量」の方が重要であり、必要な量が用意できなければ、他で調達するということが現場では起きているという。

為替の変動によっては、外国産材から国産材へと需要が変わることもあり、「２週間で供給できないのならもういらない」と、スピードが重要視される業界でもある。それゆえに平田代表は、いつでも安定的に材が出せる環境を作るのと同時に、同業者との連携も取り、木材供給の安定に努力を惜しまない。

2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に絡み、最近では「認証材」という言葉がメディアに登場することも珍しくは無くなった。そうしたなか、山梨県では今後もFSC認証材を販売しつつ、多くの実例を挙げながらFSCについて広くPRしていきたいと考えている。あらためて言うまでもないが、山梨県の場合はそもそも県有林をしっかりと管理してきたからこそFSC認証を取得することができ、その先の多くの事業に結びついている。県としても県有林での取り組みを参考に、民有林にも追随してもらえるように最前線で取り組みながらこの動きを広げていきたいと考えているそうだ。つまり、県有林＝模範林という考えだ。

実際、山梨県がFSC認証を取得した後、その動きに同調するように民有林が認証を取得した例もあり、最近ではFSC認証について理解を示す業者や個人が、積極的にCOC認証を取得するというケースも増えてきている。

山梨県では今後、年間７万5千m3の材の供給を新たな目標として計画を作った。実例が増えれば増えるほど、他者の追随も増えることだろう。そうなれば山梨県以外のエリアにもこうした動きが広まるのではないだろうか。あるいは、近い将来、山梨県有林が全国の模範林として位置づけられる日がくるかもしれない。今後の展開が楽しみでならない。

文：藤島斉