三菱製紙株式会社に会場をご提供いただき開催致しました第一回FSCセミナーは、総勢50名近くの参加者にご来場いただき大盛況となりました！
ご来場くださった皆様、誠にありがとうございました。
さて、当日の様子ですが、まずフェアウッド・パートナーズ坂本様から、現在施行されている世界の違法伐採規制について、続けてアメリカ広葉樹輸出協会辻様から、海外の業界が具体的にどう合法性確認に取り組んでいるのかについてご講演をいただき、最後にFSCジャパン安井より、それらの法改正をうけてFSCはどのような対応をしていくのかというお話をさせていただきました。
講演内容の詳細については、公開しております発表資料をご覧下さい。
また、最後のQ&Aでは多くの質問が寄せられ、皆様にとっても我々にとっても有意義な時間となったのでないでしょうか。以下にQ&Aでのやりとりの一部をご紹介致しますので、今回参加できなかった方にもご参考になれば幸いです。
Q1. アメリカ広葉樹協会では、①伐採ローテーション②合法性団体認証の更新頻度についてどのように合法性対応しているのか？
A. 辻さん：
①小規模林家に合法性への認識を浸透させる。伐期は80年から100年、輪伐期は25年～30年の単木択伐施業で、胸高直径80-100ｃｍのものに限る。
②Responsible Procurement Policy（合法性証明）は2008年から開始。今後4〜5年おきに更新していきたい。
Q2. 改正レイシー法で摘発事例はあるのか？
A. 坂本さん：
ギター会社Gibsonが摘発され材の没収、罰金を課された。現在のところは、著名な会社に対する懲罰的摘発が中心。罰金については、企業規模、故意かどうかにより規定されていて、金額はＥＵ内各国で設定する。
Q3. （日本の木工技術は世界一だが、後継者問題を抱えているとの辻さんのプリゼンに対し）アメリカでの実情と日本での対応策は？
A. 辻さん：
アメリカでは農家林家なので農業収入・林業収入共に収益がある。（林業は農業の一部）後継者問題に関しては、アメリカは担い手が確保できている。日本はどうしてできないのか？どうすればいいのか？意見をききたい。
Q4. 印刷物にもデュー・デリジェンス・システム（DDS）が求められるのか？
A. 坂本さん：
現段階で対象品目には入っていない。
Q5. 紙の原産地特定をしていくと、どうしても何百という原産地に行き当たり、とても追い切れるものではなく最後にはFSCだから大丈夫と言ってしまうが、それではEU Timber Regulation（EUTR）のDDS対応は出来ないのか？
A. 坂本さん：
それは困難な作業であるが、EUTRでは全ての木材について原産地を確認することになっている。（FSCジャパンよりのコメント：DDSでリスク評価を実施するのはEUの輸入業者であり、日本の認証取得者が行う必要はない。なお、リスク評価も、FSC認証製品や管理木材であれば、簡単になる。）
Q6. 日本での違法伐採対策規制の強化が重要と考えるが、NGOとして日本の政府にどのようなアクションを求めているのか？フェアウッド・パートナーズでは提言等検討していないのか？
A. 坂本さん：
グリーン購入法の改訂は難しいと考える。新たな法律が必要なのか、既存の法律を改訂していくのか、検討していく。
次回の開催は７月を予定しています。お楽しみに！