2015年2月12日ドイツ、ボン – FSC理事会はDalhoff Larsen and Horneman (DLH)グループとの関係断絶を決定しました。関係断絶により、DLHのFSC会員資格は取消され、また3ヶ月後にはDLHグループ企業が取得しているすべてのFSC認証が一時停止されます。この決定の背景には、DLHが違法伐採材の取扱いを含む、リベリアにおける容認できない活動に関わったとされる苦情に関して、FSCの公平な苦情調査委員会が行なった詳細な調査があります。
FSC事務局長のKimは次のように語りました。「違法伐採材の購入は、土地を所有しているコミュニティの権利と生活に対して甚大な影響を与えます。我々がDLHグループとの関係を継続することにより、FSC制度の信頼性が危険にさらされることは明らかです」。
最初の苦情は2014年2月にグローバル・ウィットネスから寄せられました。申し立て内容は、DLHが「リベリア民間利用許可(Liberian Private Use Permits)」の下で伐採された木材を購入し、バングラデシュ、中国、フランスに輸出をしたというものです。問題は、この許可制度がリベリアの法律や規制に則ったものではないということです。
この苦情の調査し、DLHがリベリア民間利用許可の下で違法に伐採された木材の取引に関わっていたのかを判断するために、2014年7月に苦情調査委員会が設立されました。詳細な調査の結果、苦情調査委員会は、DLHおよびその子会社が2012年に繰り返しリベリアにおいて違法伐採材を購入していたことを裏付ける明確な根拠があると結論を下しました。
またFSCは今回のDLHとの関係断絶を解消するための一連の条件を提示しました。これらは次に示されており、DLHが十分に対応すればFSCとの関係断絶が解消されます：
- リベリア民間利用許可の下でDLHが木材を調達したことによりリベリア内のコミュニティが被った損失利益を含む損失の補償と、転換された自然林や破壊された高い保護価値の復元のために、それらコミュニティとの事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく合意に基づくアクションプランを作成、実行し、名のあるNGOによるモニタリングを受ける。アクションプランは実行に移される前にFSC理事の承認を受けなければならない。
- リベリアでの出来事を繰り返さないように、様々なリスクの高い地域における最高の基準に基づくデューデリジェンスの仕組みを手順として持ち、また実際に運用をし、その仕組みが機能していることを第三者機関に評価してもらうこと。
- FSCの苦情調査委員会の設立と運営にかかった費用が支払われること。