現在のFSC CoC制度では、FSC認証材の販売者が把握している認証材の数量やFSC表示と、その認証材の購入者が把握している数量やFSC表示が一致しないという事象が発生していても、認証機関がこれを見つけることはできません。このような事象は故意もしくは事故の両方で発生し得るものです。2014年9月にスペインのセビリアで開催されたFSC総会でも再合意されたように、FSC、FSC理事、FSC会員の総意により、このCoC制度が抱える課題を解決することが決定しました。
課題解決に向け、FSCではFSCオンラインクレームプラットフォーム(OCP)というオンラインツールを開発し、認証取得者間のFSC認証材取引における数量やFSC表示の相互確認を自動で行えるようにしました。一方で、OCP利用に抵抗のある利害関係者がいるのも事実です。これら利害関係者からは、OCPのような認証取得者間取引情報の相互検証の仕組みを導入する前に、間違ったFSC表示や数量といった事象がどの程度発生しており、どの程度の悪影響を与えているのかについてより詳細な情報を提示すべきであるという意見が出されていました。
この要望に応えるためにFSCでは独立したコンサルタントを雇い、間違ったFSC表示や数量といった事象の発生規模を調査することを決定しました。このために雇われるコンサルタントは国際的に林産物市場のアナリストとして活躍をしているEd Pepke氏です。
この調査の一環として、間違ったFSC表示の規模、どの業態、業種で発生しているかなどのアンケート調査が予定されており、アンケートは数週間以内に発送される見込みです。この結果やその他の定量化のための調査結果をあわせて、最終的な報告書を作成する予定です。
アンケートのリンクが数週間以内に作成される予定ですので、FSC CoC制度の抱える課題の規模を把握するために、是非ご協力をお願いします。
元の記事（英語のみ）