こちらのニュースでお知らせしました通り、プロモーションライセンス料金が改定され、2024年1月1日以降からの支払い対象期間に適用されます。FSCジャパンではこの料金改定の背景や内容について詳しく説明するため、オンラインの説明会を開催いたしました。１時間ほどの説明会にはプロモーションライセンス取得者等60人ほどが参加し、FSCジャパンからの説明後も細かい用語の意味や今後の方向性等についてたくさんの質問が寄せられました。
説明会には以下の内容が含まれます。
- プロモーションライセンス料金改定の背景
- 新料金体系の説明
- 移行期間
- 料金の値段について
- プロモーションライセンスは必要か？
- なぜFSC認証か？
ご質問はTrademark_license@jp.fsc.orgまでお送りください。
説明会の動画と資料は以下にご覧いただけます。
PL料金改定 説明会（2023年9月4日）質疑応答やこれまでにいただいたご質問
Q1. 2022年度（最新年度）の取得企業数をご教示いただけますでしょうか。
A1. 2022年度末（2022年3月）で 243件、今年7月末で255件です。
Q2.他国とのPL料金比較表のページに記載のあった「日本142件」は、国内のライセンス取得企業の数でしょうか。
A2.2020年当時の取得者数です。
Q3.これから（2023年12月末までに）新規で取得する場合は、2024年1月1日前でも改定後の料金ですか。
A3.2023年12月31日までにライセンスを取得される場合、初年度は現行の料金体系が、次年度の更新からは新・料金体系が適用されます。
Q4.「売上高」とはsales(売上高)とrevenue(売上収益)のどちらを指しますか？
A4.売上高につきまして、FSCでは”turnover”という用語を使用していますが、”gross revenue” （総収入）あるいは ”total sales”（総売上高）にも言い換えることができます。コンサルティング業など、「もの」ではなく、サービスを売っているような企業では「売上高」ではなく、「売上収益」という言葉を使うなど、企業によって多少使用する言葉は違うかと思いますが、企業として1年間で「もの」や「サービス」を売って稼いだ金額の総額とご理解いただければと思います。
Q5. 計算のベースとなる売上高は会社全体のものを提示する必要があるとのこと。プロモーションライセンスは私どもの事業部でしか使っておらず、会社全体の売上の1割ほどであるため、計算のベースとなる売上高が会社全体で計算されるとなるとライセンス料金が大幅に高くなってしまいます。事業部の売上高で計算できませんか？
A5.大変 申し訳ございません。会社全体の売上高をご提示いただくことになっています。 プロモーションライセンスは、企業全体の調達方針やその達成、社内で使用する紙製品などについての宣伝にも使うことができ、その場合は事業部としての宣伝ではなく、会社全体としての宣伝となります。そうした宣伝ではライセンス範囲を限定することができないため、ご期待に添えず申し訳ございませんが、組織全体としての売上高でお願いいたします。
Q6.なぜ、「最低料金」と「割引前料金」の２種類にあえて分け、高い方を正式な料金とする方法をとることとしたのですか？経緯を教えてください。
A6.割引率によっては100％以上の割引になってしまうこともあり、サービス提供をしているにも関わらず費用をいただかないケースが起こりえることから、最低料金が導入されたものと思われます。
Q7.過去発刊した企業報告書に記載している場合、新たな宣伝がない場合もプロモーションライセンス料金が必要になりますでしょうか？
A7.これまで国内ライセンスでは、前年度に申請いただいた広告宣伝の継続だけで新たな宣伝がない場合、「維持＆新規申請０件＝15,000円（税抜き）」というカテゴリー１がございました。この場合でもお支払いは発生しております。しかし料金改定後、料金計算に考慮される承認件数のカテゴリ―には、「維持」だけのカテゴリーはなく、５件以下のカテゴリ―での割引率が適用されます。承認件数には新しくその年に承認を得たものだけがカウントされ、過去の承認件数はカウントされません。しかし、ウェブサイトやパンフレットなど、継続的に商標が使われている販促資料をお使いの場合は、承認件数にはカウントされなくてもプロモーションライセンスを継続することが必須となります。ただし、過去の報告書やプレスリリース、SNSなど、一過性のものについては販促資料の継続使用とは考えないため、そのためのプロモーションライセンスの維持は必要ありません。つまり、ご質問の、「過去発刊した企業報告書」以外に継続的なご使用がなく、新規使用もない場合には、ライセンス継続の必要はない、ということになります。
Q8.料金改定の意図や、それが決して高いわけではないと担当者としては認識しましたが、我々が支払う金額はかなりの増額となるため、社内への理解を得る必要があり、今回説明いただいた意図以外で、例えば、サービスの向上や運営変更等、我々側のメリットとなることがありますでしょうか。
A8.今回の料金値上げは、これまではプロモーションライセンス料金に含まれていなかった、FSC認証制度の管理運営にかかる費用負担を新たにお願いするためのものであり、必ずしもサービスの内容や運営に目に見える変化が起こるわけではありません。FSCジャパンでは、集められた資金を基にライセンス取得者へのサポート体制の強化やFSC認証の認知度向上のための広報活動の拡充を図っていきますが、間接的にはこの資金はFSCの制度やその信頼性を支えるための様々な活動を支えることとなります。これには、これまでもご利用いただいていたデジタルプラットフォームや認証取得者検索などのデジタルツールの提供、会員や認証/ライセンス取得者のサポート、本部によるFSCジャパンへのサポートや、FSC認証制度の信頼性を担保するための不正調査の費用、新たな市場に適応するためのマーケティングやツールの開発など、多岐にわたる活動が含まれます。