管理木材

管理木材 (© FSC A.C.)© FSC A.C.


管理木材(Controlled Wood)は、認証材ではないものの、FSCが容認しない以下の5つの木材カテゴリーには属さない、またはこのカテゴリーの木材である可能性は低いと確認された木材のことです。

1. 違法に伐採された木材
2. 伝統的権利、人権を侵害して伐採された木材
3. 高い保護価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材
4. 天然林の転換を目的とした伐採によって搬出された木材
5. 遺伝子組み換え樹木が植えられたエリアから伐採された木材

管理木材は、認証材とは違い、最終消費者の目に届くことはなく、認証取得組織間のみで取引されます。管理木材を仕入れたCoC認証取得済みの加工業者は加工の際、管理木材を認証材と混ぜて加工し、認証原材料の含有量が規定量を満たしている製品にFSCミックス表示をつけて販売することができます。管理木材の扱いは認証範囲で特定されてなくてはならず、適格性は認証機関によって確認されます。

管理木材と認められるには、原産地である森林が「森林管理業者のためのFSC管理木材規格」(FSC-STD-30-010)に基づいて認定認証機関により認証されているか、または組織のCoC認証範囲に管理木材原材料の調達が含まれ、認証機関によって管理木材調達の規格(FSC-STD-40-005)に適合していることが検証されている必要があります。

後者の場合、組織は独自にデュー・デリジェンスシステムを構築し、木材原産地やサプライチェーンにおいてFSCが許容しない木材が混入しているリスクを評価し、混入のリスクが小さいことを認証機関に確認してもらう必要があります。このリスク評価については、国ごとに異なり、FSCが承認したリスクアセスメント(ナショナルリスクアセスメント)がある国では、それを使うことが求められています。

日本では2014年8月に以前の手順(FSC-PRO-60-002 V2-0)に基づいてナショナルリスクアセスメント(NRA)が承認され、北海道におけるカテゴリー2(伝統的権利、人権を侵害して伐採された木材)、奄美以南の南西諸島におけるカテゴリー3(高い保護価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材)以外は全て低リスクということになりました。NRAで低リスクとされた地域からの木材は管理木材として扱えますが、そうでない場合(未特定リスク)の場合は、更なる検証が必要となり、リスクが低いと確認されるまでは管理木材として調達できません。

2015年、管理木材に関する一連の規格文書が改定され、現在、新たな手順(FSC-PRO-60-002 V3-0)に沿ったナショナルリスクアセスメント(新NRA)の策定が求められています。日本では新NRAは2017年末までに完成する予定であり、それまでは、2014年8月に承認された旧NRAをお使いください。日本における新NRA策定のプロセスの詳細はこちらをご覧下さい。

また、日本以外の国では、状況によって使うべきリスクアセスメントが異なります。2017年末までには優先53か国にて本部によるセントラライズド・リスクアセスメント(CNRA)または各国のワーキンググループによる新NRAが整えられる予定です。現在使えるNRAの有無、また将来的にCNRAや新NRAが完成する予定は国によってまちまちであり、その状況はFSC管理木材リスクアセスメントデータベース(英語)で確認できます。使用の優先度は、優先度順に新NRA(手順FSC-PRO-60-002 V3-0に基づいて作成されたNRA)、CNRA、旧NRA(手順FSC-PRO-60-002 V2-0に基づいて作成されたNRA)になります。

FSCにより承認されたNRA(旧NRA, CNRA, 新NRAを含む)がない国では、組織は独自にリスクセスメントを行う必要があります。その場合、まずFSC管理木材リスクアセスメントデータベースで、その国でNRAが策定される予定があるかどうかをご確認ください。2017年末までにCNRAまたは新NRAの策定が予定されている国では、NRA(CNRAまたは新NRA)策定まで、従来の管理木材調達規格(FSC-STD- STD-40-005 V2-1)に基づいた簡易リスクアセスメントを行うことができます。一方、NRA策定の予定が全くない国では、手順FSC-PRO-60-002 V3-0に基づく拡張リスクアセスメントを行わなくてはなりません。尚、CNRAまたは新NRAの策定が予定されている国でもこの新しい手順に基づく拡張リスクアセスメントを行っても構いません。

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